財政状況

横浜市営地下鉄の開通時からの財政状況です。ご覧の通り、開業してから、四半世紀、たえず新線の建設工事に追われ、大変厳しい状況です。交通局も省力化や職員数を削減したりと、いろいろ努力しているようですが、ここまでくると、そんなことでは「焼け石に水」のような感じもします。しかし、これは、決して交通局の経営方針が悪いからではありません。というのは横浜に限らず、東京（都営）、大阪、名古屋等の他の大都市の地下鉄事業も大幅な赤字になっており、いずれも鉄道施設（駅、車両など）の原価償却費及び、新線建設のために借り入れた企業債の支払利息が財政を圧迫しています。しかし、どこの都市でも地下鉄は多くの市民に利用され、早くて、安くて、安全で、快適な乗り物です。また、一人あたりのエネルギー消費量は他の交通機関に比べ、格段に少なくてすみ、環境にも優しい乗り物といえます。このように市営地下鉄は現在の市民生活にかかせない存在になっています。そういった状況の中では赤字が問題というより、このような赤字になるようなシステムになっていること自体に問題はないのでしょうか？そもそも、新線の建設費を交通局が負担していくこと事態に無理が あるのではないでしょうか？例えば、新横浜―あざみ野間の建設費用は用地買収費を含めて約２４００億円がかかっていますが、これを一人、一回あたり、２００円から３００円の乗車運賃の積み重ねで返していき、なおかつ、維持費や職員の給料までまかなわなければなりません。また、平成９年度には、乗車料収入が２１６億円で支払利息は２１１億円とほぼ収入と同額が利息の支払いに消えてしまっていることを考えるといかに建設費の負担が大きいかがわかります。一応、横浜市の場合、平成３２年度には累積赤字が解消される予定となっていますが、今後も３号線、４号線（横浜環状鉄道）等、計画路線はたくさんありますし、本当に今から２０年で全ての赤字が解消できるというのは甚だ疑問であります。それでは各都市に路面電車や地下鉄がはりめぐらされている、鉄道先進国のヨーロッパではどうなっているのでしょうか？ドイツでは各都市の鉄道の建設や運営には自動車のガソリン税が当てられたり、パーク＆ライド方式（郊外の駅前に無料の大駐車場を用意して、自宅から郊外駅までは自家用車、そこから鉄道を利用して都心部に出る方式。）をしたりして行政と市民が一丸になって鉄道の運 営を支えています。もちろん、日本には日本の事情がありますので、すべて参考になるわけではありませんが、地下鉄は我々市民の大切な足でもあります。市や交通局まかせではなく、私達自身でも、よりよい鉄道運営を考えてみてはどうでしょう。

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